破産の手順にしたがって申請者は第一に申請書を申し立て者の住居地を受け持つ地方裁判

破産の手順にしたがって申請者は第一に申請書を申し立て者の住居地を受け持つ地方裁判所に出すことがスタートです。

申立人の申請書類が届いたら地裁は、自己破産の認可をする原因があるかなどを審査することとなり検討の終わったとき、申し立てた人に支払い不可能な状況というような破産受理の必要な条件が満たされている場合は破産申請の承認がされることになります。

しかしながら、自己破産の認可がおりてもそれのみですと負債が解消されたことになりません。

続けて免責許可を申請する必要があるのです。

免責は手続きの際に支払いが無理な申し立て者の債務に対しては地方裁判所が義務を免じることをいうのです。

※大雑把に言えば借金をゼロに戻すことです。

免責においても、自己破産申立の決定の審理と同じで審査がおこなわれ審理の結果免責の承認が得られれば破産者は負債から解放されることになるから負債は消滅になり、そして、自動車ローンやカードが使用できなくなることを別にすれば、自己破産判定者の被る不利益から自由になるということになるのです。

このとき、免責不許可（債務を無かったことにさせない）という判断がされると負債また破産判定者の受ける不便は解消されないままになることは避けられません。

免責の制度はどうしようもない原因で多重負債を抱え、苦しんでいる債務者を救出するためにあるルールです。

ゆえに資産を無いことにして自己破産の遂行をしたりするなど、裁判所に向けて虚偽の文書を届け出るなどの破産制度を悪用する人間や、賭け事や旅行などの浪費によって多重負債を負うことになった人々に関しては、個人の破産の承認プロセスを停止したり免責承認が許されることはありません。

法的には、免責の許諾をとることが認められない原因をすでに挙げた事例以外も数種類明記していてそれについて免責不許可の事由と呼んでいます。

「債務整理の任意整理は無職ではできないことがわかったのですが、仮に嘘ついたとし...」 より引用

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引用元：Yahoo知恵袋